自殺物件の賢い売り方

自殺物件を不動産投資の対象にする時の注意点

自殺物件は心理的瑕疵物件に含まれる物件で、取引をする時に相手に告知義務が発生します。
人が亡くなった不動産は全て告知義務が発生するわけではなく、事件や自殺など心理的瑕疵物件に該当する場合だけ責任が出てきます。
このような物件は同じ条件の通常のものと比べて、価格が安くなりやすいので投資対象として魅力を感じる投資家もいます。
しかし通常のものと比べて注意する点もあるので、事前に把握した上で投資の決断をするべきです。
自殺物件は賃貸として貸し出す場合は通常の説明事項の他に、何があったか説明する必要があります。
売買契約をする時も同じで、賃貸契約をする時と同じように説明義務があります。
これらを怠ると契約の破棄だけではなく、損害賠償請求の対象になるので、事前に把握しておく事が重要です。
また自殺物件は発見が遅れて、状態が悪い為に後々になって追加でクリーニング費用などが必要なってくる可能性もあるので、現物の状態を確認する事が大切です。

自殺物件にはそれを取り扱う専門業者があります

自殺物件のような心理的瑕疵物件の家を売ろうと思ったら、購入を希望する人にその旨を告知する必要があります。
このような物件を一般的な不動産業者に頼むと、秘密にしていたい家のことをインターネットで公開してしまうかもしれません。
自殺物件等は査定が難しいうえ、不動産会社からの返事が悪いというデメリットがあげられます。
そんな時自殺物件等を専門に扱う専門業者というものがあります。
そのような業者を個人で探すのなら、インターネットを使うというやり方がおすすめです。
この方法は東京や大阪、名古屋といった都心部であれば比較的簡単に探すことが出来ます。
キーワードは事故物件買取や物件買取で入力し探してみてください。
自分で探すのは大変だという人には、一般的な不動産会社に仲介手数料を払って探してもらうという方法もあります。
このやり方だと少しお金は掛かりますが、業者との価格交渉や契約の段取りまですべて行ってくれるのでとても助かります。